AIディレクションを
職能にする。
4つのOSと8つのスキルとして言語化し、誰もが学べる職能として定義します。
4つのOSと8つのスキルとして言語化し、誰もが学べる職能として定義します。
認定基準を公開し、特定企業に依存しない審査体制で運営します。
採用要件・契約・教育の現場で使われる職種を、日本に根付かせます。
これは、私たちの主張ではありません。社会が、すでにそう動いています。
AI活用の壁は、ツールではなく人材とノウハウ
生成AIを業務で活用する企業は34.5%。その一方で課題の上位は、専門人材・ノウハウの不足と、どの業務を任せるかの判断に集中している。
全社員5,000人のAIスキルを6段階で等級化
住友商事が人事配置に反映。AI力は「評価される力」になりつつある。
経営者の18%が、1年以内のAIによる人員削減を計画
「AIに使われる側」にとどまるリスクが、数字として表れはじめている。
思考力84%/対話力71%/創造力55%
AIが進化する時代ほど、人が考え、伝え、生み出す力が重視される。
「一億総監督」時代へ
演者はAI、創意はプロンプトに宿る。あらゆる人がディレクターの役割を担う。
AIを使える人と、AIで成果を出せる人。その差を生むのは、知識量でも技術力でもなく、「AIに何を考えさせ、どれを選び、どう成果につなげるか」を設計する力です。
本協会は、この力を「AIディレクション」と定義し、職能として評価できる基準をつくります。
職能の定義/認定試験の運営/事業者の認定・登録/認定者ネットワークの運営。
第1号:株式会社アイデアプラス。要件を満たす法人は、設立経緯にかかわらず申請できます。
認定AIディレクターを正当に評価し、業界標準として活用。
idea+は「協会を持っている会社」ではなく、協会に参加している事業者の1社です。「第1号」は立ち上げに関わったから先に並んだもので、第2号・第3号は同じ条件で開かれています。
本協会は、株式会社アイデアプラスが創設協力企業として設立準備を担っています。代表理事は、同社の代表取締役を兼務します。
この構造は、放置すれば認定の公正性に対する疑義を生みます。私たちは、それを隠すのではなく、手続きによって管理し、検証可能な形で開示することを選びました。
代表理事は、同社が申請者となる認定・登録の審議および決議に関与しません。当該議案は副理事が議長を務め、第三者である監事の出席を必須とします。
認定基準とフィーはすべて公開しています。要件を満たす法人は、設立経緯にかかわらず申請できます。同社も、他の申請者と同一の基準・同一の手続きで審査されます。
役員の関係法人、除斥の実施状況、関係法人との取引額・寄付・借入、そして認定者の所属分布を毎年公開します。認定が特定の企業に偏っている場合、それは事実として公開されます。
事務局機能は設立初期において同社が担いますが、設立から3年以内の外部移管を目標とします。進捗は年次で報告します。
利益相反の存在そのものではなく、その管理の不在こそが問題である。
本協会はこの立場に立ちます。
AIと人の翻訳者。
プロジェクトの羅針盤。
AIディレクターとは、生成AIをはじめとするAIツールを 事業・組織・現場の文脈に翻訳し、AIと人が協働できるプロジェクトを設計・推進する職能 です。
単なる「プロンプトを書ける人」ではありません。AIに何を任せ、何を任せないかを判断し、複数のAIと人の出力を編集し、結果を意思決定者に届ける。そのすべてを、安全・倫理・著作権を護りながら遂行する。それが AIディレクター です。
| PdM | PM | AIディレクター | |
|---|---|---|---|
| ミッション | 製品価値の最大化 | 納期・品質・コスト管理 | AIと人の協働を成立させる |
| 主な対象 | プロダクト | プロジェクト | AI×人のワークフロー |
| 主な意思決定 | 何を作るか | どう作るか | 何をAIに任せるか |
| 必須スキル | 顧客理解・優先度 | 計画・進捗・調整 | 8スキル体系 |
| 成果指標 | プロダクトKPI | QCD | AI出力の品質・倫理・採用率 |
AIディレクターは PdM・PM を 置き換える のではなく、AI 時代の 新しい横断職能 として位置づけられます。
| 職能 | 主たる関心 | AIディレクターとの違い |
|---|---|---|
| AIエンジニア | AIシステムをつくる | AIディレクターは決める・進める |
| プロンプトエンジニア | 出力の質を上げる | AIディレクターはそもそも必要かを決める |
| DX推進担当 | 全社の仕組みを整える | AIディレクターは個別業務の成果をやりきる |
| コンサルタント | 計画を提示する | AIディレクターは運用して定着させる |
AIディレクターの8つのスキルは、4つの OS(Operating System)の上に積み重ねられます。OSがなければ、どれだけスキルがあっても機能しません。
プライバシー、著作権、ハルシネーション、プロンプトインジェクション、倫理。AI利用における最終防衛線。スキル以前に持つべき覚悟。
「なぜそれをやるのか」から逆算する。HOW(プロンプト・ツール)に走らず、WHY(本質課題)から問いを設計する姿勢。
AIに何を任せ、人が何をやるか。切り分けて、複数のAIと人の出力を編集して一本にまとめる思考様式。
納品で終わらない。ユーザー・受益者の「笑顔」まで届けることに責任を持つ、結果コミット型のOS。
3 - 3 - 2 のリズム / 理解する(01-03)/創る(04-06)/届ける(07-08)
ユーザーの感情・現場の温度・社会の空気をつかみ、AIに伝える前に「人」を理解する。
事業フェーズ、組織文化、案件の温度感を捉え、AIへのインプット品質を上げる。
AIに何を任せ、人が何をすべきか。切り分けて問いとして言語化する。
AIと人で多様な選択肢を発散させ、編集して質に変える。(旧「編む」を含意)
チーム・顧客・AIと並走し、対話と試行で結果を作る。(旧「寄り添う」を統合)
AIの結果を、意思決定者・経営層が判断できる言葉とストーリーに翻訳する。
採否・修正・撤退の最終判断を、根拠とともに下す。
プロセス・プロンプト・判断根拠を再利用可能な形にし、第三者が検証・継承できる仕組みに。(旧「晒す/照らす」を統合)
「人とAIを編む(OS2)」を実装する AIX Model(AI Experience Model)の各段階に、8スキルがどう対応するかを示します。
| AIX Model | 担当する8スキル | AIに任せること | 人がやること |
|---|---|---|---|
| ① Sense(感知) | 01 共感する/02 文脈を読む | データ集約・パターン抽出 | 現場の感情・温度の判定 |
| ② Frame(設計) | 03 問いを立てる | 選択肢の列挙 | 問いの選定・切り分け |
| ③ Create(生成) | 04 発想する/05 共創する | 大量生成・バリエーション | 編集・選別・対話 |
| ④ Translate(翻訳) | 06 物語にする | 要約・構造化 | 意思決定者への語り口 |
| ⑤ Decide(決定) | 07 決める | 判断材料の提示 | 最終判断・責任の引受 |
| ⑥ Loop(学習) | 08 仕組み化して、共有する | ログ・履歴の蓄積 | 再利用可能な形への抽象化 |
あなたのAIディレクション力を、
3段階で可視化する。
AIを業務で使い始めた方
AIディレクションの基礎を理解し、自分の業務でAIを設計的に使える。
実務でAI案件を担う方
チーム・案件でAIディレクションを実践し、課題→要件定義→動くプロトタイプ→提案までを回せる。
AIディレクションを主業とする方
組織・顧客のAIプロジェクトを統括し、成果と再現性を出せる。後進を指導できる。
4つのOSと8つのスキルは、学ぶための全体像です。試験では、これを4つの軸に集約して評価します。
課題を定義し、AIに何を考えさせるかを設計できるか
AI・エージェントを、正しく安全に使いこなせるか
要件定義・工程設計・推進・判断・標準化ができるか
Whyから始め、人を巻き込み、成果まで責任を持てるか
4軸に集約する理由:8スキル×4OSをそのまま採点軸にすると評価が細分化しすぎ、合否の説明が困難になります。4力に集約することで、客観的な合否ラインの設定と、不合格理由の説明可能性を確保します。
本協会は、特定の講座の修了を受験資格の唯一の経路とはしません。
初級を自由受験とする理由:特定の事業者の講座を受講しなければ認定に到達できない制度は、認定の中立性を損ないます。学習経路の選択は、受験される方に委ねます。
本協会の設立は、AI導入支援・AI人材育成の実務現場から提起されました。創設協力企業である株式会社アイデアプラスは、200社を超えるAI導入の支援を重ねるなかで、繰り返し同じ問題に突き当たりました。
AIを扱える人材を評価する共通のものさしが無い。採用も登用も、勘に頼らざるを得ない。
発注する側も、何ができる人材を求めているのかを言語化できない。だから期待とズレる。
教育プログラムごとに到達点がばらばらで、学んでも他社で通用する証明にならない。
いずれも、個社の努力では解決しません。職能が業界標準として定義されていないことが原因だからです。
そこで同社は、AIディレクションを職能として定義し、第三者が認定する仕組みを業界共通の基盤としてつくることを提起しました。それが本協会の出発点です。
本協会の認定基準は、この実務上の問題意識を出発点としつつ、特定企業の方法論に依存しない形で、独立した理事会により策定されます。
本協会は、基準を満たす法人を「認定教育事業者」「認定人材派遣事業者」として認定・登録します。いずれも複数の法人が参加できる、開かれた枠です。
本協会が定める基準を満たす教育プログラムを提供する法人。「JAIDA認定教育事業者」「JAIDA認定 ○級対応プログラム」の表記を使用できます。
認定AIディレクターを企業に紹介・派遣する法人。「JAIDA認定人材派遣事業者」の表記を使用できます。
認定基準・フィーはすべて公開しています。要件を満たす法人は、設立経緯にかかわらず申請いただけます。
※ 本協会は、認定教育事業者の教育成果および認定人材派遣事業者が紹介する人材の能力・成果を保証するものではありません。個別のサービス内容・料金は各事業者にお問い合わせください。
本協会の認定AIディレクターは、認定人材派遣事業者を通じて企業のプロジェクトに参画します。
実プロジェクトの推進、内製化支援、AIガバナンス設計まで。
認定人材派遣事業者 第1号 株式会社アイデアプラス
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