一般社団法人 日本AIディレクション協会（設立準備中）
制定: 2026年〇月〇日 ／ 版: v0.1（草案・理事会承認前）
本書の位置づけ
本書は、日本AIディレクション協会（以下「本協会」）が認定する「AIディレクター」の職能定義、評価軸、認定レベル、および認定教育事業者・認定人材派遣事業者の要件を定める公開文書である。
本協会の認定制度は、特定の教育事業者・特定の講座を前提としない。本書に定める要件を満たす事業者は、その所在・規模・設立経緯にかかわらず、認定教育事業者として申請することができる。
本書は、事業者が読んで自己判定できることを目的とする。 判断に迷う記述があれば、それは本協会の記述不備であり、事務局への照会をもって改訂の対象とする。
なお、認定教育事業者・認定人材派遣事業者としての申請には、本協会の正会員（法人）であることを要する（第7章・第8章）。会費を含む金額は、別途「フィー体系」において公開する。
第1章 目的と適用範囲
1-1. 目的
AIの業務活用において、成果を出す主体は技術ではなく職能である。本協会は、その職能を「AIディレクション」と定義し、到達度を客観的に評価・認定することで、以下を実現する。
- 個人にとって — 自身の職能の可視化と、キャリア上の可搬性の確保
- 企業にとって — 採用・登用・発注における客観的な人材評価指標の提供
- 社会にとって — AI活用の品質・安全・倫理水準の底上げ
1-2. 適用範囲
本書は以下に適用される。
- AIディレクター認定試験の受験者
- 認定教育事業者としての認定を申請する法人
- 認定人材派遣事業者としての登録を申請する法人
- 認定AIディレクター（認定取得者）
1-3. 中立性の原則
本協会は、認定基準の策定・認定試験の実施・認定可否の判断において、特定の会員企業の利益を優先しない。認定教育事業者・認定人材派遣事業者に対する審査は、申請者が本協会の創設に関与した法人であるか否かにかかわらず、同一の基準・同一の手続きにより行う。
利益相反の管理については、別途「利益相反管理規程」に定める。
第2章 AIディレクションの職能定義
2-1. AIディレクターの定義
AIディレクターとは、AIを事業・組織・現場の文脈に翻訳し、AIと人が協働するプロセスを設計・推進し、成果に到達させる職能である。
AIを開発する職能ではない。AIで仕事を進める職能である。
具体的には、以下を担う。
- AIに何を任せ、何を人が担うかを判断する
- 複数のAI出力と人の知見を編集し、一つの成果に統合する
- 結果を意思決定者が判断できる形に翻訳する
- 上記のすべてを、安全・倫理・法令遵守の範囲内で遂行する
2-2. 隣接職能との境界
| 職能 | 主たる関心 | AIディレクターとの違い |
|---|---|---|
| AIエンジニア | AIシステムをつくる | AIディレクターは決める・進める |
| プロンプトエンジニア | 出力の質を上げる | AIディレクターはそもそも必要かを決める |
| DX推進担当 | 全社の仕組みを整える | AIディレクターは個別業務の成果をやりきる |
| コンサルタント | 計画を提示する | AIディレクターは運用して定着させる |
| PdM | プロダクト価値の最大化 | AIディレクターはAI×人のワークフロー |
| PM | 納期・品質・コストの管理 | AIディレクターはAIと人の協働成立 |
AIディレクターは既存職能を置き換えるものではなく、AI時代における横断職能として位置づけられる。
2-3. 4つのOS（構え）
職能の土台となる、4つの姿勢。スキルの前提であり、スキル単独では成立しない。
| OS | 名称 | 定義 |
|---|---|---|
| OS0 | 護る | 人を傷つけない覚悟。プライバシー・著作権・ハルシネーション・プロンプトインジェクション・倫理を含む、すべての行動の土台 |
| OS1 | Whyから始める | ツールや手法ではなく、目的と受益者から入る |
| OS2 | 人とAIを編む | AIと人の分担を設計し、複数の出力を一つの成果に統合する |
| OS3 | 笑顔まで責任を持つ | 数値成果で終わらず、受益者に届いたかまでを責任範囲に含める |
2-4. 8つのスキル
OSの上に立つ、実務スキル。理解する（01-03）／創る（04-06）／届ける（07-08）の3-3-2の構成をとる。
［理解する］
| # | スキル | 英名 | 定義 |
|---|---|---|---|
| 01 | 共感する | Empathize | 利用者・現場・抵抗を含む関係者の感情まで捉え、現実の対象像を描く |
| 02 | 文脈を読む | Read Context | 事業・組織・人・顧客の現在地を、AIに渡せる粒度で言語化する |
| 03 | 問いを立てる | Frame Questions | 目的・前提・期待出力・制約に分解し、問いを再帰的に磨く |
［創る］
| # | スキル | 英名 | 定義 |
|---|---|---|---|
| 04 | 発想する | Ideate | AIと人で発散と収束を設計し、選択肢の幅を確保したうえで選別する |
| 05 | 共創する | Co-create | 関係者の歩幅に合わせて伴走し、抵抗を含めて巻き込み、人とAIを共に育てる |
| 06 | 物語にする | Narrate | 事実・数値・現場の実感を、意思決定者の語彙に翻訳する |
［届ける］
| # | スキル | 英名 | 定義 |
|---|---|---|---|
| 07 | 決める | Decide | 採否・修正・撤退の判断基準を事前に定め、根拠を残し、見直す |
| 08 | 仕組み化して、共有する | Systematize & Share | 手順・プロンプト・判断根拠を資産化し、第三者が検証・継承できる状態にする |
第3章 評価軸（4力）
第2章の4OS×8スキルは学習の全体像である。認定試験における評価は、これを4つの軸（4力）に集約して行う。
| 評価軸 | 対応する4OS・8スキル | 測るもの |
|---|---|---|
| 課題解決力 | 01共感／03問い／04発想 ＋ OS1 | 課題を定義し、AIに何を考えさせるかを設計できるか |
| AI力 | 04発想／05共創 ＋ OS0 | AI・エージェントを、正しく安全に使いこなせるか |
| ディレクション力 | 02文脈／05共創／07決める／08仕組み化 ＋ OS2 | 要件定義・工程設計・推進・判断・標準化ができるか |
| 人間力 | 01共感／06物語 ＋ OS3 | Whyから始め、人を巻き込み、成果まで責任を持てるか |
二層構造とする理由: 8スキル×4OSは学習者にとっての地図として有用だが、そのまま採点軸にすると評価が細分化しすぎ、合否説明が困難になる。4力に集約することで、客観的な合否ラインの設定と、不合格理由の説明可能性を確保する。
第4章 認定レベルと到達基準
4-1. 3つのレベル
| レベル | 名称 | Can-Do（認定するもの） | 想定対象 |
|---|---|---|---|
| 初級 | Foundation | AIディレクションの基礎を理解し、自分の業務でAIを設計的に使える | AIを業務で使い始めた社会人 |
| 中級 | Practitioner | チーム・案件でAIディレクションを実践し、課題→要件定義→動くプロト→提案までを回せる | 実務でAI案件を担う人 |
| 上級 | Director | 組織・顧客のAIプロジェクトを統括し、成果と再現性を出せる。後進を指導できる | AIディレクションを主業とするプロ |
4-2. 4力 × 3レベル 到達基準ルーブリック
［課題解決力］
| レベル | 到達基準 |
|---|---|
| 初級 | 与えられた業務課題について、目的・対象・制約を言語化し、AIに与える問いとして構成できる |
| 中級 | 現場のヒアリングから真の課題を特定し、複数の解決仮説を立て、優先順位をつけて要件に落とせる |
| 上級 | 事業構造のレベルで課題を再定義し、組織横断の課題設定を主導できる |
［AI力］
| レベル | 到達基準 |
|---|---|
| 初級 | 主要な生成AIの特性と限界を理解し、ハルシネーション・情報漏洩・著作権のリスクを認識したうえで、安全な範囲で業務に適用できる |
| 中級 | 複数のAI・エージェントを目的に応じて使い分け、業務プロセスに組み込んだ動作するプロトタイプを構築・検証できる |
| 上級 | AI活用の技術選定とガバナンス設計を行い、組織のAI利用方針・規程を策定できる |
［ディレクション力］
| レベル | 到達基準 |
|---|---|
| 初級 | 自分の担当業務についてAIと人の分担を設計し、再現可能な手順として残せる |
| 中級 | チーム・案件のレベルで要件定義・工程設計・進捗管理を行い、成果物まで到達させられる |
| 上級 | 複数プロジェクト・組織横断で推進体制を設計し、撤退判断を含む意思決定を担える |
［人間力］
| レベル | 到達基準 |
|---|---|
| 初級 | Whyから考える姿勢を持ち、関係者の状況に配慮しながらAI活用を進められる |
| 中級 | 抵抗を含む関係者を巻き込み、成果を意思決定者が判断できる言葉に翻訳できる |
| 上級 | 組織のPURPOSEに接続してAI活用を意味づけ、後進を育成できる |
4-3. 合否判定
| レベル | 判定方式 |
|---|---|
| 初級 | 知識試験の得点が基準点以上。加えて実技小課題が4力すべてで「到達」と判定されること |
| 中級 | 知識試験の得点が基準点以上、かつ実技課題が4力すべてで「到達」と判定されること |
| 上級 | 実績ポートフォリオおよび口頭試問について、複数評価者による4力の総合評価が基準を満たすこと |
※ 具体的な基準点は、試験ごとに理事会が定め、実施要項において受験前に公表する。
第5章 認定試験の実施方式
| レベル | 知識試験 | 実技試験 | 実施形態 |
|---|---|---|---|
| 初級 | 選択式CBT（比重: 大） | 小課題1点（比重: 小） | オンライン |
| 中級 | 応用ケース選択＋記述（比重: 中） | 成果物提出＋ケース課題（比重: 大） | オンライン＋提出審査 |
| 上級 | 基礎確認のみ（比重: 小） | 実績ポートフォリオ＋口頭試問（比重: 大） | 提出審査＋面接 |
- 実技試験の採点は、第4章のルーブリックに基づき、2名以上の評価者により実施する
- 評価者間で判定が分かれた場合は、第三の評価者を加えて合議により決定する
- 評価者は、受験者と利害関係を有する場合、当該受験者の採点から除斥される（利益相反管理規程による）
第6章 受験資格
本協会は、認定教育事業者のプログラム修了を受験資格の唯一の経路とはしない。以下のいずれかを満たす者は受験できる。
| レベル | 受験資格（いずれかを満たすこと） |
|---|---|
| 初級 | ① 認定教育事業者の初級対応プログラムを修了した者 ② 年齢・経歴を問わず、受験を希望する者（自由受験） |
| 中級 | ① 初級認定者 ② 認定教育事業者の中級対応プログラムを修了した者 ③ AI活用プロジェクトの実務経験が通算2年以上あり、実務経歴書の審査を通過した者 |
| 上級 | ① 中級認定者であり、かつ実績ポートフォリオの事前審査を通過した者 |
初級を自由受験とする理由: 特定事業者の講座を受講しなければ認定に到達できない制度は、認定の中立性を損なう。学習経路の選択は受験者に委ねる。
第7章 認定教育事業者の認定要件
7-1. 認定教育事業者とは
本協会が定める基準を満たす教育プログラムを提供する法人。認定を受けた事業者は「JAIDA認定教育事業者」および「JAIDA認定 ○級対応プログラム」の表記を使用できる。
7-2. 認定要件
申請する法人は、以下のすべてを満たすこと。
(0) 会員要件
- 本協会の正会員（法人）であること
- 会費および審査料は、別途「フィー体系」に定める
(1) 法人要件
- 法人格を有すること
- 教育・研修事業を適法に実施できる体制を有すること
- 過去3年以内に、教育事業に関する重大な行政処分を受けていないこと
(2) カリキュラム要件
| 対応級 | 総訓練時間 | 実践演習の割合 | カバー範囲 |
|---|---|---|---|
| 初級対応 | 12時間以上 | 全体の30%以上 | 4OSすべて、8スキルすべてに言及。うち4スキル以上を演習で扱う |
| 中級対応 | 24時間以上 | 全体の50%以上 | 4OSすべて、8スキルすべてを演習で扱う。要件定義から成果物到達までの一貫演習を含む |
| 上級対応 | 個別審査 | — | 組織横断・ガバナンス設計を含む実務指導体制を有すること |
- カリキュラムは、第4章のルーブリックの各項目と対応表を作成して提出すること
- 特定のAIツール・ベンダーの製品説明が総時間の30%を超えないこと（ツール研修ではなく職能教育であることの担保）
(3) 講師要件
- 主担当講師は、以下のいずれかを満たすこと
- 本協会の上級認定者であること
- AI活用プロジェクトの実務経験が通算5年以上あり、本協会の審査により同等と認められること
- ※ 制度開始初期は上級認定者が存在しないため、当面は後者の経歴審査により運用する
(4) 評価要件
- 修了判定に、第4章のルーブリックを用いること
- 修了者の評価記録を3年間保存し、本協会の求めに応じて提出できること
(5) 運営要件
- 受講者名簿・修了認定記録を適切に管理すること
- 受講者からの苦情受付窓口を設置すること
- 受講料・キャンセル規定を事前に明示すること
7-3. 申請から認定までの手続き
- 申請書類の提出（カリキュラム対応表・講師経歴・運営体制）
- 事務局による形式審査（2週間以内）
- 認定審査委員会による内容審査（1ヶ月以内）
※ 申請者と利害関係を有する委員は審査から除斥される - 理事会による認定決定
※ 申請者が代表理事の関係法人である場合、代表理事は決議から除斥される - 認定証の交付・本協会サイトへの掲載（認定年月日を併記）
認定審査委員会について: 認定審査委員会は理事会の決議により設置し、委員は3名以上とする。その過半数は認定教育事業者・認定人材派遣事業者のいずれにも所属しない者とし、特定の一法人に所属する委員は委員総数の3分の1を超えないものとする。詳細は「利益相反管理規程」第10条による。委員名簿は公開する。
7-4. 有効期間・更新・取消
- 認定の有効期間は2年間とする
- 更新には、期間内の修了者数・評価記録・カリキュラム変更点の報告を要する
- 以下に該当する場合、認定を取り消すことがある
- 認定要件を満たさなくなった場合
- 虚偽の申請が判明した場合
- 認定表記の不適切な使用があった場合
第8章 認定人材派遣事業者の登録要件
8-1. 登録要件
- 本協会の正会員（法人）であること
- 労働者派遣事業許可または有料職業紹介事業許可を有すること
- 本協会の認定AIディレクターを1名以上、常時在籍または登録していること
- 認定者の認定レベルを、顧客への提案時に正確に開示すること
8-2. 表記
登録事業者は「JAIDA認定人材派遣事業者」の表記を使用できる。ただし、本協会が人材の能力・成果を保証するものではない旨を併記すること。
8-3. 有効期間
登録の有効期間は2年間とし、更新には在籍認定者数の報告を要する。
第9章 認定の有効期間・更新
9-1. 個人認定
| レベル | 有効期間 | 更新要件 |
|---|---|---|
| 初級 | 3年 | 継続教育ポイントの取得、または再受験 |
| 中級 | 3年 | 継続教育ポイントの取得、または実務実績の報告 |
| 上級 | 3年 | 実務実績の報告および継続教育ポイントの取得 |
有効期間を設ける理由: AI技術と活用手法の変化速度に鑑み、認定を終身資格としない。
継続教育ポイントについて: 必要ポイント数、付与対象となるプログラム、および取得方法は別に定め、公開する。付与対象プログラムは特定の認定教育事業者に限定せず、本協会が定める基準を満たすものを広く対象とする。
9-2. 認定の取消
以下に該当する場合、認定を取り消すことがある。
- 受験時の不正が判明した場合
- 認定表記を不適切に使用した場合
- AI活用に関する法令違反・重大な倫理違反があった場合
第10章 認定者の公開
本協会は、認定者本人の同意を得たうえで、以下を本協会サイトに掲載する。
- 認定番号
- 氏名（または希望により表示名）
- 認定レベル
- 所属（本人の希望により記載／非記載を選択可）
所属の記載について: 認定者の所属先は、認定の公平性を第三者が検証できるようにするため、記載を推奨する。特定の企業に認定者が偏っている場合、それは事実として可視化されるべきである。
統計目的の集計について: 所属の記載／非記載の選択は、個別の認定者ページにおける表示に関するものである。利益相反管理規程 第14条第5号に定める所属分布の統計的集計には、非記載を選択した場合も所属情報を用いる。 この点は受験申込時に本人の同意を得る。
第11章 不服申立て
11-1. 理由の付記
本協会は、次の処分を行うとき、その理由を書面により通知する。
- 認定試験の不合格判定
- 認定教育事業者の認定拒否
- 認定人材派遣事業者の登録拒否
- 会員の入会不承認
- 認定・登録の取消
11-2. 弁明の機会
認定・登録の取消および会員の除名を行おうとするときは、あらかじめ本人または当該法人に弁明の機会を与えなければならない。
11-3. 再審査の請求
- 前項の通知を受けた者は、通知の日から30日以内に、本協会に対し再審査を請求することができる。
- 再審査は、原審査に関与しなかった委員により行う。
- 本協会は、再審査の請求を受けた日から60日以内に結果を通知する。
11-4. 公開
再審査の請求件数および結果の概要は、年次開示に含めて公開する（利益相反管理規程 第14条第7号）。
認定を拒否された事業者が「創設協力企業の競合だから排除された」と考えたとき、それを検証し反証する手続きが制度内に存在しなければ、本協会の中立性は主張として成立しない。不服申立ての手続きは、公平性の宣言を実効化する装置である。
附則
- 本書は理事会の決議により改訂する。
- 改訂にあたっては、改訂案を30日間公開し、意見を募集する。
- 本書の解釈に疑義が生じた場合は、事務局に照会するものとし、照会内容と回答は匿名化のうえ公開する。
- 本書 v0.1 は草案であり、理事会承認をもって正式版とする。
- 経過措置（講師要件） — 制度開始初期においては上級認定者が存在しないため、第7章 7-2(3) に定める主担当講師の要件は、当面、実務経歴5年以上の審査により運用する。上級認定者が一定数に達した時点で、理事会が本経過措置の終了を決定する。
- 経過措置（設立時認定） — 制度開始にあたり、正規の認定試験によらない設立時認定を行う場合は、利益相反管理規程 第23条による。設立時認定者は最大5名とし、外部評価者による審査と全件公開を要する。
- 個人情報の取扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーによる。
附属資料: 本協会の設立経緯について
本協会は、株式会社アイデアプラス（愛知県名古屋市）が創設協力企業として設立準備業務を担っている。
同社は、AI導入支援・AI人材育成の実務を通じて、AIディレクションの職能が業界標準として定義されていないことによる課題（人材評価の困難、発注品質のばらつき、教育内容の非互換）に直面し、業界共通の標準策定の必要性を提起した。
本協会は、同社を含む複数の会員企業・実務家・学識経験者の参加により運営される。
同社は、本協会の認定教育事業者および認定人材派遣事業者としての申請を予定している。その審査・認定は他の申請者と同一の基準・手続きにより行われ、代表理事は同社に関する認定判断から除斥される（利益相反管理規程 第8条）。認定に至った場合の認定年月日は、他の事業者と並べて公開する。
また、本協会の事務局機能は、設立初期において同社が担う。この体制は暫定措置であり、設立から3年以内に同社の外部へ移管することを目標とする（利益相反管理規程 第20条）。同社への業務委託費は年次開示において公開する。
この経緯を明示することが、本協会の中立性に対する最大の説明責任であると考える。
本文書は草案であり、理事会の承認をもって正式版となります。改訂にあたっては、改訂案を30日間公開し、意見を募集します。
本文書に関するご意見は お問い合わせフォーム よりお寄せください。
一般社団法人 日本AIディレクション協会（設立準備中）